外資系企業勤務日本人のお悩み

外で講演をさせていただくときに、わたしの自己紹介をします。私は外資系企業の子会社5社に勤めた経験を持ち、”外資を渡り歩いている”と言われてしまいます。わたしは、”渡り歩いている”とは言われたくはないと思っています。そんなに転職できてすごいなといういい意味とも取れますが、”長く一つの場所で働かない”、”ロイヤルティがない”とも思われてしまいます。それは不本意なことです。できれば、長く一つの会社で働いて、キャリアを登っていきたいと思っていました。外資系企業勤務の日本人の中で転職が多くなってしまう場合にはいろいろ事情があります。

アメリカ人がみな転職を繰り返すわけではありません。P&G、マクドナルド、ケロッグなど、本社はアメリカの田舎の都市にあり、アメリカ人は転職が容易ではありません。転職するためには、一家で引っ越しをし、家を買い換える必要があるり、子供たちは転校する必要があります。同じ都市に転職の選択がない限り、難しいことです。P&Gは”Promote within”という風土があり、長く働いている人を経営陣に昇進させます。よそからいきなり社長を雇ってくることはありません。ロイヤルティは高いです。一生P&Gで働く人はとても多いです。ただ、それは米国本社とか、大きな子会社での話です。

外資系企業で働く日本人にはいろいろお悩みがあります。

まず、子会社なので、規模が小さい。中には何千人もの従業員を持つ外資系企業子会社もありますが、数人、数十人のところもあります。社長とかCFOとかで入社した場合、日本では、それ以上異動することも昇進することもありません。海外で昇進できる人もいますが、そう多くはありません。そもそも海外で働きたくなければ、行き場がありません。また、海外では(日本にいてもですが)、日本人以外の同僚との競争にさらされます。インド人、中国人など、アジアのみなさんはとても優秀です。英語が上手、CPA, MBAでとてもアグレッシブです。根性も違います。彼らは母国を離れて必ず成功する心構えです。子供たちを母国以外でいい学校にいれるという大きな目的もあるので、必死でがんばります。

子会社の社長や経営陣は優秀であれば40歳くらいの人で十分だと思われています。重要事項の指示は本国から来ます。子会社の社長はあくまでも中間管理職です。社長が40歳であれば、それ以上の年齢の人たちはたくさんは必要ありません。経験が長いことがメリットである業務でない限り、若いお給料の低い人たちで十分です。

業務の自動化(RPA,デジタルトランスフォーメーション)が進み、人間がする仕事は減り、日本人でなくてもできる仕事は、国外に移されています。日本国内での業務やポジションは減っています。そもそも日本人は、コストが高く英語ができないし、専門能力に欠けるので、欧米企業のとっては魅力的ではありません。

外資系企業と日本企業では業務のスペックが違う場合が多いです。外資のCFOの仕事は経営企画・経営管理・経理財務のすべてを含みます。日本企業の経理は財務会計を主に担当しています。外資CFOは、経理財務が得意でなく、スペックが合わないので日本企業には転職できないのです。

外資系企業は報酬が高いので、日本企業に転職すると著しく報酬が下がることも、転職がしにくい理由になります。日本企業の中には、特別に契約社員対応で外資人材を高給で採用する場合もあります。それでもなかなか外資人材は日本企業になじみにくい状況です。あまりにも風土が違うからです。

外資系企業の子会社では、60歳とか65歳とかまで雇っていただける仕組みはありません。評価は厳しく、また、ポジション自体がなくなることもあり、長く働けない場合もあります。

外資系企業の子会社で働いている日本人は、60歳までそこで働ける保証がなく、また、日本企業への転職も難しい。早めに将来を考えておく必要があるのです。

私の場合、45歳で子会社のCFOになり、そのあとは、中小企業診断士の資格をとってMBAを修了し、将来何をしたいかを考え、この春に外資系企業を早々とやめ、日本企業のコンサルティングを始めました。 わたしの周りでも外資系企業出身人材の独立が相次いています。早めに、今後長く続けられる仕事に切り替えています。

私が就職するころは、男女雇用機会均等法はすでにあって、日本企業が女性の総合職採用を始めていました。しかし、まだクリスマスケーキという言葉があったころ(女性は24歳で結婚しないと、25歳では売れ残り)。わたしが日本企業に就職していたら、社内結婚をして専業主婦になっていたか、独身で働いていて幹部になっていないかのどちらかだったでしょう。長く日本の会社で働ける人はうらやましくはありますが、日本の会社に就職していたらよかった、ということはありません。

外資系企業で働くこと自体はお勧めです。日本企業よりずっと進んだテクノロジー環境、人事環境で働くことができます。しかし日本を出て昇進することができない限り、いつか定年を待たずにその会社を去ることになります。また別の外資系子会社に移ることになります。それを続けるのが好ましくなければ、早めに準備してほかの道を探ることが肝要です。

外資系企業のファイナンス人材が日本企業に転職しにくい状況を何とかしたいと考えます。少ない実例としては、ファンドが買収した日本企業に、外資系企業ファイナンス人材をCFOまたは経営企画として送り込む例はあり、これは良いことだと考えます。日本の大企業に転職することは非常に難しいことです。

解決策としては、日本企業に経理財務と経営企画を統合したCFO組織の設立が広まっていくことを待つしかないかと思います。外資系出身のプロ経営者が社長になる場合、外資出身CFOを呼ぶことがあります。資生堂・カルビーなどの例です。その場合、外資CFO人材も、日本企業で活躍できるよう、経理・財務・税務などの勉強をしておく必要があるのでしょう。