日経ビジネス電子版に社外取締役としてコメントしました。

「社外取締役と戦略コンサルタントが見る日本企業の課題とこれから」という記事においてコメントしました。

「日本社会全体の課題である人材育成・リスキリングについて」

唐木：多様なバックグラウンドを持つ人々の活躍を促すために、「人材育成・リスキリング」に力を入れる企業が増えています。その方法や方向性、あるいは現状の課題と解決策について、どのようにお考えですか。

池側：日本企業では、従来のメンバーシップ型雇用からジョブ型雇用への移行が少しずつ進んでいます。今後欧米の企業と競争していくには、管理部門においても各分野に秀でた専門家が必要となるため、歓迎すべき潮流だと思っています。とくに、経営管理人材の専門性を高めることで、日本企業の収益性を高めることが期待できます。日本企業では、本社の経理や経営企画の他にも、予算や計数などの経営管理に携わる人材が、事業部門の様々な部門にばらばらに所属しており、専門職として認識されていないのが現状です。一方、海外では経営管理人材を、管理会計・ファイナンスの専門職としてCFO組織に束ね、大切に育てていくのが主流です。そうやって、CFOが全社の数字を把握して、企業価値を高めていけるのです。

日本企業においても、経営管理人材をCFO組織に束ね、FP&A（Financial Planning & Analysis）と呼ばれる専門職として育成する変革が始まっています。ただし、会計が分かるだけではなく、事業部門に入り込んで事業を理解し、重要な意思決定を支えるところがポイントです。高度なコミュニケーションスキルも必要です。これは、人事や法務などの他の管理部門においても同様で、専門職人材が事業部門のビジネスパートナーとなることが求められています。このような専門職としての知識や経験は、将来どこでも活躍できる武器となり、若い人たちが自信を持って働くことにもつながります。それがひいては、日本全体を元気にしていくのではないでしょうか。